税理士の日は、税理士に無料相談!!

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税理士に無料相談できる日があると
聞きましたが、
どんな日でしょうか?

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税理士の日とは?

日本税理士会連合会
1969(昭和44)年に、
2月23日
「税理士の日」に制定しました。


税理士の日の由来

2月23日が「税理士の日」になったのは、
税理士法の前身である税務代理士法

1942年(昭和17年)2月23日
制定されたことに由来します。


税理士の無料相談

全国15の税理士会では
この税理士記念日を中心に
無料税務相談、講演会、税金セミナーなどを実施しています。


税理士へどんな相談ができるの?

税務に関する相談全般が主です。
その他、
決算書の作成、
資金繰り・融資、
事業計画・経営計画、
社会保険・生命保険、
補助金・助成金
なども
相談に乗ってもらえます。

税務の相談と言っても
ぴんとこないかも、知れません。
具体例を見てみましょう。

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ケース1
贈与税、申告に必要なものは?

【質問】
父から贈与を受けました。
手続きに以下のことは、必要でしょうか?
1、マイナンバーカードを申請する必要が
ありますか?
2,戸籍謄本は不要でしょうか?

【答え】
1.マイナンバーカードを申請しなくても
 通知ガードに記載されている
 マイナンバーがわかれば、大丈夫です。
2. 贈与税の課税価格が300万円を超える場合には、
 受贈者の戸籍謄本等で
  贈与者の直系卑族であることを
  証明する書類が必要になります。



ケース2
会社に副業がばれない為には?

【質問】
私は会社員として働いています。
会社は副業を禁止している会社です。
副業として会社にばれない方法などありますか?

納税の過程で会社にばれないようにする
にはどうしれば、いいでしょうか?


【答え】
通常はばれないと思いますが、
絶対にばれない方法はありません。

住民税の納付方法を「普通徴収」を選択してください。
「特別徴収」を選択してしまうと会社に
通知がされるため副業がばれる可能性が高くなります。



ケース3
贈与税について

【質問】
夫の給与が少ない為、
2人の子供を育てる為
姑から月20万以上の資金援助をうけています。
贈与税がを納めないといけないでしょうか?


【答え】
「非課税財産」に該当するのであれば、贈与税はかかりません。
非課税財産は、直系血族などの扶養家族の
生活費などに充てる財産です。

今回のケースでは、
相談者と姑の間に血縁関係はありませんが、
子どもは姑の直系血族(孫)です。

ですから、子どもの扶養義務者である相談者が、
生活費のために、

同じく子どもの扶養義務者である姑から受けた
金銭的援助は、
非課税財産に該当し、
贈与税はかからないと
考えられるでしょう。

ただし、金額の多い、少ないによっては、
生活費や教育費の範疇を超えるものとして、
贈与税が課税される可能性が
ゼロではありません。


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